高齢社会対策に関する調査 日本銀行
高齢社会対策の施策分野である、「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」等について、一般高齢者の意識に関する総合的な調査を行う「高齢者対策総合調査」と、諸外国の高齢者、高齢者一人暮らし・夫婦世帯、企業退職経験者等の特定高齢者等を対象に、高齢社会の多様な課題についての意識に関する調査を行う「政策研究調査（高齢化問題基礎調査）」を毎年計画的に実施。
|
高齢社会白書
食育白書とは、食育基本法（平成17年法律第63号）第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
|
平成21年人口動態統計の年間推計 厚生労働省
最新の調査 2010年1月1日
出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減
|
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在） 総務省 2010/07/31
全国の人口は1億2705万7860人（前年比1万8323人減）で、3年ぶりに減少に転じた。
昨年度の出生者数は107万3081人で2年連続の減少となった一方、死亡者数は過去最高の114万6105人で、
差し引き7万3024人の「自然減」となった。転出入などでの「社会増」は5万4701人だった。
老年人口は過去最高に！
|
『人生８５年ビジョン懇談会』報告書 厚生労働省、2008年5月9日
「人生８５年時代」に向けたリ・デザイン
現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式等も参考にしながら、これからの日本人の「暮らし」「働き方」「人生設計」のイメージを描き、併せてそれを支える仕組みについて、幅広い視野から検討するため、舛添厚生労働大臣が有識者１８名を参集して『人生８５年ビジョン懇談会』（座長：岩男壽美子慶應義塾大学名誉教授）を昨年１２月より７回にわたって開催し、検討を重ねた。
|
平成18年版 少子化社会白書 内閣府、2006年12月13日
第１部において、わが国の最近の少子化の現状、平成18年６月20日に少子化社会対策会議において決定された「新しい少子化対策について」の決定までの経緯、その大きな柱である「子どもの成長に応じた子育て支援策」、「働き方の改革」、「社会全体の意識改革」の内容、さらに海外の少子化の動向について解説しています。
第２部では、平成17年度に講じられた少子化社会対策について、「少子化社会対策大綱」（平成16年６月４日閣議決定）における「４つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明しています。
|
