国民生活白書 内閣府
その時々の国民生活の背景にある重要課題をテーマとして取り上げ、将来の主要課題を先取りするような問題提起や政策立案の材料提供を行ってきました。
最新の調査 平成１９年版
|
国民生活に関する世論調査 内閣府
現在の生活や今後の生活についての意識，家族・家庭についての意識など，国民の生活に関する意識や要望を種々の観点から分析。この調査は，昭和33年から実施している。
最新の調査 平成２０年６月
|
社会意識に関する世論調査 内閣府
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査。
最新の調査 平成２０年２月
|
外交に関する世論調査 内閣府
外交に関する国民の意識を把握するための調査。
最新の調査 平成１９年１０月
|
生涯学習に関する世論調査 内閣府
生涯学習に関する国民の意識を調査。
最新の調査 平成２０年５月
|
国民経済計算確報 内閣府、2007年1月12日
２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比０・７％増の２９０兆３０００億円と２年連続で上昇した。
|
高齢社会白書 内閣府
食育白書とは、食育基本法（平成17年法律第63号）第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
最新の調査 平成２０年版
|
食育白書 内閣府
高齢社会対策基本法に基づき、我が国の高齢化の状況を示し、その要因や影響などについて分析するとともに、平成１９年度に政府が講じた高齢社会対策の実施状況と、平成２０年度に講じようとする高齢社会対策について記述しております。
 最新の調査 平成２０年版
|
社会生活基本調査 総務省統計局
国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し，国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし，昭和51年の第１回調査以来５年ごとに実施している。
最新の調査 平成１８年１０月 ～ わかります 暮らしと社会の 未来地図 ～
|
統計トピックス 総務省
最新の調査 スポーツ行動・時間及びスポーツ関係費の状況 －「北京オリンピック」にちなんで－（平成20年8月1日）
|
国民生活基礎調査 厚生労働省
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査。昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施。
最新の調査 平成１９年
65歳以上の者のいる世帯は1925万9千世帯（全世帯の40.1％）となっています。
世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が573万3千世帯（65歳以上の者のいる世帯の29.8％）で最も多く、次いで「単独世帯」432万5千世帯（同22.5％）、「三世代世帯」352万5千世帯（同18.3％）の順となっています。
|
白書、年次報告書等 厚生労働省
最新の調査 平成20年版厚生労働白書
|
中高年者縦断調査 厚生労働省
団塊の世代を含む全国の中高年者世代の５０歳から５９歳の男女を追跡して、その『健康・就業・社会活動』について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握する。
最新の調査 第二回
|
人生８５年ビジョン懇談会 厚生労働省
現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式等も参考にしながら、これからの日本人の「暮らし」「働き方」「人生設計」のイメージを描き、併せてそれを支える仕組みについて、幅広い視野から検討するため、舛添厚生労働大臣が有識者１８名を参集して『人生８５年ビジョン懇談会』（座長：岩男壽美子慶應義塾大学名誉教授）を昨年１２月より７回にわたって開催し、検討を重ねてた。
報告書
|
全国学力・学習状況調査 文部科学省
全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することなどを目的に実施。各学校は、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。
調査の対象学年は、小学校第６学年、特別支援学校小学部第６学年、中学校第３学年、中等教育学校第３学年、特別支援学校中学部第３学年
平成２０年度 小学校は秋田１位、中学は福井 大阪ふるわず
|
生活意識に関するアンケート調査 日本銀行
生活者の意識や行動を大まかに聴取する世論調査。平成５年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施。
最新の調査 ２００８年９月
景況感については、現在（１年前対比）は、「良くなった」との回答が減少する一方、「悪くなった」との回答が大幅に増加したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は大きく悪化した。先行き（１年後）については、「悪くなる」との回答が減少する一方、「良くなる」との回答が増加したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は改善した。
|
高齢社会対策に関する調査 日本銀行
高齢社会対策の施策分野である、「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」等について、一般高齢者の意識に関する総合的な調査を行う「高齢者対策総合調査」と、諸外国の高齢者、高齢者一人暮らし・夫婦世帯、企業退職経験者等の特定高齢者等を対象に、高齢社会の多様な課題についての意識に関する調査を行う「政策研究調査（高齢化問題基礎調査）」を毎年計画的に実施。
最新の調査 高齢者の経済生活に関する意識調査
|
地球幸福度指標(The Happy Planet Index)
英国の独立系シンクタンクが１２日公表した「地球幸福度指標」で、対象１７８カ国中1位はバヌアツ共和国、日本は95位、英国108位、米国150位。地球幸福度指標とは、人間の幸福（human
well-being）と生態学的効率（ecological efficiency）との関係を表す尺度。
|
