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情報BOX 開業支援 支援制度
法令・通知 決算処理  
 
情報BOX ↑ このページの最初へ
上場会社の定款の閲覧 大和総研、2006年12月6日
 
日本版LLCおよびLLPの概要と活用 あずさ監査法人、2006年10月16日
 2006年5月の会社法施行から、合同会社(LLC)の利用が可能になりました。有限責任事業組合(LLP)については、昨年8月から利用が可能となっています。LLCおよびLLPは、実務界からの強い要望により創設された、従来わが国には存在しなかったメリットを有している事業体です。本稿では、LLCおよびLLPの創設の背景やそれぞれの概要、あるいは会計処理などについて説明します。
 
弥生、起業家向け新サービス「法人設立ナビ」を9月4日から提供 弥生、2006年8月28日
 〜 無料オンラインサービスで会社法施行により増加する起業家を支援 〜
法人設立の手続きを委託する専門家をWeb上で検索し、見積もり依頼ができるサイトで、法人設立希望者であれば誰でも無料で利用できる便利なサービス。
 
団塊世代の大量退職をビジネスチャンスに生かせ ちばぎん総合研究所、2006年7月18日
 1947年から49年に生まれた団塊世代(全国で約680万人、1都3県で約183万人)が来年から60歳定年を迎え大量退職が始まる。わが国の平均寿命(2004年)は男女計で82歳、健康寿命(02年)は同75歳で断トツの世界一なので、団塊世代は60歳で定年退職後も少なくとも15〜20年間以上は、巨大な消費市場になるとの想定はできる。
 
平成18年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 中小企業庁
 創業に関する、融資・リース・保証、補助金 ・税金・出資、情報提供・相談、セミナー・研修・イベント、共済制度/法律等に基づく支援など
 
「ベンチャーの芽を育てます」 中小企業庁
 ベンチャー操業に伴う資金調達、価値ある情報の入手、提携パートナーの発掘などを支援。創業時のリスクを乗り越える、大きな力が得られる。
 
EOYコミュニティBlogサイト EOYインスティテュート・ジャパン
 優れた起業家を表彰する国際イベント「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(EOY)」の日本での運営主体、EOYインスティテュート・ジャパン運営事務局は、過去の大会に参加した起業家らが参加するブログ(日記風の簡易型ホームページ)サイトを開設した。起業家間交流と大会の認知度向上を目指す。
 
2005 年度「新規開業実態調査」 国民生活金融公庫総合研究所、2005年12月21日
 〜 50 歳代の開業で重要となる人脈・ネットワーク 〜
 「人脈や取引先とのネットワーク」に自信をもつ開業者は、開業時に知人・友人や勤務先の取引先などさまざまな相手から協力を得ている。そのため、リストラ型の開業であっても「人脈や取引先とのネットワーク」を十分活用することで、リストラ型が抱える問題を克服し、良好な業績を上げている企業は少なくない。
 
「開業準備に関するアンケート」結果の概要 国民生活金融公庫総合研究所、2005年2月23日
 自宅で開業する人が5割、開業費用の見込額が300万円以下である人が6割など、総じて小規模な開業が多い。その ため、自己資金だけで開業するという人が6割を占めるが、融資や出資を受ける予定の人も4割おり、自己資金だけでは開業できない人も少なくない。
 開業に向けての障害については、収入の減少や失敗したときの負担など、開業に伴うリスクへの不安を挙げる人が多い。また、開業資金はもちろん、顧客の確保や事業運営のノウハウの獲得を開業の障害とする人も少なくない。資金の供給だけではなく、コンサルティングやマッチングサービスなど多面的支援の必要性がうかがえる。
 
 
開業支援 ↑ このページの最初へ
夢を実現する創業 中小企業庁
 創業までにどんな準備が必要なのか、マンガ形式でわかりやすく解説しています。
 
ベンチャー企業・SOHO・起業家支援サイト ドリームゲート (財)ベンチャーエンタープライズセンター
 経済産業省後援の財団法人が運営。それぞれの分野において、ナビゲーターが起業家の挑戦、経営者の飛躍をサポートします。
 
<起業>< 開業><会社設立>支援 岩本行政書士事務所
 
一円起業支援プログ
 実際に1円株式会社を設立した経験に基づいたノウハウ等が提供されている。
 
週末起業フォーラム 週末起業フォーラム
 
起業支援・会社法人設立サポート 日本橋中央税理士法人
 
<会社設立>正しい知識と手続きの進め方 司法書士法人 リーガルハンズ
 
livedoor 起業・独立 livedoor
 起業・独立、開業を志す方々を支援する情報ポータルサイト。複雑な会社設立の手続きや、会社経営に必要な書類・定款、新会社法の詳細を、わかりやすく解説しています。
 
 
支援制度 ↑ このページの最初へ
支援事業(公的機関1)
創業サポートセンター
情報通信ベンチャー支援センター
東京都中小企業支援センター
函館起業化ネット
支援事業(公的機関2)
しずおか夢起業(創業・新事業開拓支援プログラム)
小樽起業化支援サイト
財団法人熊本県起業化支援センター
創業支援・起業家育成事業(財京都高度技術研究所)
あきた起業化道場
インキュベーションオフィス
J-Net21 設備・インキュベータ
創業支援/入居について(東京)
東京ファッションタウン(TFT)ビル・スモールオフィス
いわて起業支援ホームページ
インキュベーションオフィス
扇町インキュベーションプラザ・メビック扇町(大阪)
大阪産業創造館(サンソウカン)大阪
財団法人大阪市都市型産業振興センター
インキュベート施設|リンク集|まいどーむ 創都
政府系機関の助成制度
中小企業基盤人材確保助成金
建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金
中小企業人材確保推進事業助成金
中小企業雇用管理改善助成金
キャリア形成促進助成金
厚生労働省の創業支援
地域創業助成金
受給資格者創業支援助成金
高年齢者等共同就業機会創出助成金
再就職手当
政府系金融機関の支援制度
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家支援資金
新創業融資制度
食品貸付
生活衛生貸付
支援事業(NPO)
ベンチャー企業等支援ネットワーク
起業家 経営者支援NPO法人 Jungle
NPO法人起業支援ネット
起業支援 NPO法人ETIC.(エティック)
 
法令・通知 ↑ このページの最初へ
新会社法
「会社法」の概要 法務省民事局
マンガでわかる会社法 中小企業庁
中小企業の視点からの会社法制の現代化の在り方について
新会社法Q&A インブルームLLP
商法・所得税法
商法
商法施行規則
所得税法
所得税法施行令
所得税法施行規則
財務会計
「仕訳&勘定科目」辞書
[教えて!goo] 財務・会計・経理
減価償却について
償却資産税|会計用語集 榎本会計事務所
固定資産税(償却資産)の申告の手引き 東京都
創業費・開業費
創業費・開業費を漏らさず計上しましょう 橋本税理士事務所
創業費(創立費)と開業費―商法上の繰延資産
商法のすべて 大和総研
買収防衛策は事業報告で開示
自己株取得の法務省令案
相互保有株式の議決権と会社法の法務省令案Q&A
取締役の任期短縮の動き5
自己株式(金庫株)の消却の事例0601
合併の際に代用自己株式を用いた事例0601
会社法関連省令、公布
会社法施行規則と社外監査役の経過措置
社債発行の取締役会決議に関する法務省令
取締役会議事録と取締役会の書面決議
参考書類・議決権行使書面の法務省令
取締役会の書面決議と定款変更
相互保有株式の議決権制限に係る経過措置
内部統制システムの法務省令
子会社からの自己株式取得の事例06.02
6月総会に適用されるのは会社法か?
会社法下の決算・配当Q&A
会社法下の監査の流れ
会社法施行規則などの改正
新株予約権と株主総会特別決議
会社法と銀行の株式保有5%ルール
会社法と保険会社の株式保有10%ルール
株主名簿管理人と新株予約権
企業価値報告書2006」経産省が公表
会社法と四半期配当を巡るQ&A
新会社法に伴う定款変更Q&A
相互保有株式の議決権制限に係る省令改正
定款授権の自己株式取得の定款規定の経過措置
新会社法の下での会計監査人の処分と欠格
上場株券のペーパーレス化09年1月予定
会社法における総会検査役選任請求権
株式分割の効力発生の前倒し措置の実効性の検証
会社法下の分配可能額
会社法における役員の解任請求権
会社法における代表的な自己株式取得
株券電子化への対応(法人株主編)
会社法で新たに子会社となった会社の保有親会社株式
会社法における会計帳簿閲覧請求権
 
決算処理 ↑ このページの最初へ
国税庁ホームページ

 国税庁ホームページ
税務申告書の書き方

 中小法人&SOHOの税務・経理応援サイト (有)協進会

 法人の地方税の確定申告書の書き方 川島会計総合事務所

 法人税の確定申告書の別表の書き方 【会計Info】経理・税務会計情報サイト
 
法人税
 税務署に対して申告書を提出し、納税します。
 各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、所轄の税務署長などに対し、確定した決算に基づき、次のような事項などを記載した
 申告書を提出しなければなりません。
  1.その事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
  2.課税標準である所得の金額に法人税法により計算した法人税額等

 法人税確定申告書(別表)
 
 平成18年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表
  ・各事業年度の所得に係る申告書―普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の分(別表一関係)
  ・各連結事業年度の連結所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)の分(別表一の二関係)
  ・同族会社の判定に関する明細書(別表二関係)

決算調整
主な「決算調整事項」は次のとおりです。
  (1) 減価償却資産および繰延資産の償却費の損金算入
  (2) 少額の減価償却資産および少額の繰延資産の損金算入
  (3) 引当金繰入額および準備金積立額の損金算入
  (4) 使用人兼務役員の使用人分賞与の損金算入
  (5) 役員退職金の損金算入
  (6) 圧縮記帳に関する損金算入
  (7) 棚卸資産に対する切放し低価法の適用 etc.

住民税
 都道府県と市町村に対して申告書を提出し、納税します。
事業税
 都道府県に対して納税することになっているため、都道府県の「住民税」申告書の用紙に記入する欄がもうけられています。
消費税
 

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